1973-09-13 第71回国会 参議院 農林水産委員会 第27号
酪農につきましては、配合飼料依存度の低い加工原料乳地帯と市乳地域とでは異にいたしますが、全国で平均いたしますと、キロ二十七銭、トン当たり千円の配合飼料の上昇がはねっ返るということでございます。
酪農につきましては、配合飼料依存度の低い加工原料乳地帯と市乳地域とでは異にいたしますが、全国で平均いたしますと、キロ二十七銭、トン当たり千円の配合飼料の上昇がはねっ返るということでございます。
また、一般の公共事業以外のところにおきましては、先生御案内のとおり、肉牛につきましては農業団地対策の一環といたしまして、肉用牛生産団地、あるいは乳牛につきましては特に市乳化地帯における逆条件を克服して、その供給を確保するという意味の市乳地域における酪農の団地、あるいは養豚におきましても、繁殖系部門のボトルネックを取り除くというような考えから、四十八年度から養豚団地の仕事も手がけておるわけでございまして
先生御案内のように、内地の市乳地域、大都市圏におきましては、市乳生産が、各種の逆条件によりまして需要に対して供給が不足する、特にその程度が強くなっておることは御案内のとおりでございます。
また鳥取県について申し上げますと、四十一年が四五・五、その次が四九・四、五〇・五、五二・八、五六・五、平均で五〇・九ということで、これはもうはっきり傾向といたしまして市乳地域に入りつつあるということは認めざるを得ない。
四十五年度の飲用向け原料乳価格は、主要市乳地域――一都二府十四県でございますが、におきます指定団体の取引契約乳価の乳量加重平均では、一キログラム当たり五十三円五十銭ということになっておったわけでございますが、今回の値上げによりまして五十九円五十銭となるわけであります。この上昇率は六・八五％となりますので、他の農産物であるところの野菜、これにつきましては一三・一％値上がりをしております。
次に、酪農経営の安定と肉牛資源の維持増大をはかるため、新たに市乳地域への乳用牛の輸送事業、流通粗飼料生産実験事業、肉用牛種畜生産基地育成事業等につき助成するほか、引き続き家畜導入事業、大規模牧場創設事業等を実施することとしております。
次に、酪農経営の安定と肉牛資源の維持増大をはかるため、新たに市乳地域への乳用牛の輸送事業、流通粗飼料生産実験事業、肉用牛種畜生産基地育成事業等につき助成するほか、引き続き家畜導入事業、大規模牧場創設事業等を実施することとしております。
次に、酪農経営の安定と肉牛資源の維持増大をはかるため、新たに市乳地域への乳用牛の輸送事業、流通粗飼料生産実験事業、肉用牛種畜生産基地育成事業等につき助成をするほか、引き続き家畜導入事業、大規模牧場創設事業等を実施することといたしております。
いわゆる、相対的には一定の利潤を保証された安い基準取引価格をもって原料乳を買い入れて乳製品をつくりまして、これをさらに市乳地域の自家工場で、飲用牛乳に化けさせて販売いたしておるのが実態でございまして、二重の利益を得ているのが実際の姿でございます。 これに比較いたしまして、中小乳業者はどうでございましょうか。
そこで、酪農関係、全国の農業団体及び指定生乳生産者団体の全国組織でございます中央酪農会議は、主要な乳業者に対しまして、市乳地域の飲用向けの建て値につきまして、卸売り価格からの逆算方式をとることが妥当であるという旨の申し入れをいたしたわけでございます。
○矢山有作君 しかもね、大臣、もう一つあなたに申し上げておきたいのは、いま東京の市乳地域でメーカーとの間に乳価交渉が行なわれております。これはまあ決裂のようなことになりましたがね。この中で、交渉の対象になっておる生産者側の要求しておる乳価というのはですね、すこぶるこれは控え目なものなんですよね。
○檜垣政府委員 現在大手メーカーが指定生乳生産者団体に提示をいたしております飲用乳の価格水準というものは、昨年度の市乳地域における混合乳価の水準とほとんど同じ程度のものでございます。
○渡辺勘吉君 私は関連して伺うんですが、法律の提案理由説明にもあるように、加工原料乳地帯の生乳の市乳化促進をはかるということが本法案の大きな眼目となって、それを具体化する施策の一環として、不足払いというふうなうたい方になっておりますが、この前提となる基本方針、いわゆる市乳化促進が大々的に今後推進されるということは、この対象の市乳地域に対する供給量が逐次増大していくという結果をもたらすと、これはまあ当然
になっておるわけでありまして、従来から、たとえば、ちょっと話がそれるかもしれませんが、集約酪農地域における乳製品向けの生乳生産を主とする乳製品集約酪農地域について、従来は日量二七キロリットル程度のものを考えておったと、また、市乳酪農地域について一〇・八キロリットル程度を日量として考えておった、これを現在の状況から考えますと、それぞれ乳製品酪農地域の日量生産量としては六〇キロ程度に引き上げることが適当ではないか、また、市乳地域
ただ、内容的に市乳地域の拡大等がございますので、集約酪農地域としての性格の変化と、地域の広がりの変化というような問題は起こってまいるかと思います。
三、市乳地域の生乳生産の合理化、適正な取引価格の実現、さらに消費者に至るまでの飲用乳の流通及び販売価格についての合理化を促進するよう十分な措置を講ずること。 四、生乳の生産地から消費地への遠距離輸送については、輸送施設の増強に万全を期し、運賃等についてもその公共性を十分尊重し措置すること。 右決議する。
しかし、市乳地域は、すでに全国の生産量からいえば、五割五分ないし六割ぐらいになってきておるわけであります。酪農というと、何だかすぐに原料乳、原料乳という考え方が強いようであります。加工原料乳の地帯があるという、直接そこに結びつける考え方が強いようでありますが、現実問題としては、市乳に関係しておる農家のほうが多いわけであります。
そうかといって、市乳地域に対して急激に乳価を上げるようなことはメーカーはしないと思うのですよ。将来的な判断からいうと、むしろ市乳地帯によっても、この法律が通ったときにはある程度有利になるかもしれぬが、将来を展望した場合には、やはり加工原料乳の保証価格に引きつけられるという期待を政府は持っているわけですね。——いや持っていますよ。だから区分しているわけです。
日本の場合には、市乳地域と原料乳地域が非常に区分されておるのですね。自然的条件の中においても。それで、消費は一年に一三％ぐらいだんだん伸びておって、飲用乳に対する需要はますます伸びておるわけです。しかし、地域的には、需要にこたえるだけの供給は、都道府県単位等ではできないわけですね。
例をあげますと、加工乳としての集約酪農地帯として計画をした、したがって、集送乳の設備なりあるいは処理施設なりというものをそういう方向で計画をしておる、ところが、市乳圏が拡大をいたしまして、市乳地域に変わってきたということになりますと、原料乳集約酪農地域の計画は、酪農振興の方法としては適当でなくなるということがあるわけでございまして、そういう場合については、この指定の解除をすることができる。
具体的に申し上げますならば、本日私の手元に入った調査によりますと、乳価値上げのメーカーから生産組合に対する通告の状況は、森永が平均において、市乳地域において一升当たり六円、加工乳地域において二円ないし三円、雪印におきましては市乳地域において六円、また準市乳地域において五円、加工乳地域において三円というように、大体通告が発せられるような情勢になっておると聞いておるのであります。
ただ残念なことには、原料乳生産地帯においてはまだそういう空気は薄いのでありますが、市乳地域においてはすでに集荷競争が起きておるのであります。あなた方が効果を待つ、しかも買い上げが完了をしなければというようなことを言って時日の遷延をされるということは、この買い上げの目的をあなたは何と考えておいでになりますか。完了してから正常化をやると、われわれ本院は議決しておりません。
さしあたって、これを最高限度として家畜導入の助成の対象にするということでございまして、適正規模による主畜経営の目標がどういう耕地とのコンビネーションによって——あるいは地域、地帯によっても違いましょうし、たとえば市乳地域とそれから原料乳地域では、乳牛に例をとれば、違いましょうし、現在多頭数飼育をやっております面におきましても、家族労働等との関係で——そればかりやっているような調査もございますが、そういう
そうしてその地域の性格は、十二地域が市乳地域としての集約酪農地域でありまして、その残りが原料乳地帯ともいうべきところであります。原料乳地帯は、山手の方に寄りましたり、あるいは北海道、東北、九州等に多くあるわけであります。